幸福実現党 北海道本部

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2018年10月22日月曜日

泊原発再稼動と、中国政府によるウイグル人権侵害への警鐘の街宣


日々のご支持御支援、誠にありがとうございます。
本日(10月21日)は、幸福実現党北海道本部で、北海道の電力安定供給へ泊原発再稼動と、中国政府によるウイグル人権侵害への警鐘の街宣を、札幌市「札幌PARCO」前でさせていただきました。(野市代表、中島札幌市東区代表、森山)
大勢の後援会の皆様に、チラシ配布など、していただきました。心より感謝申し上げます。
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人選侵害を続ける中国は、ウイグル人の再教育キャンプ(強制収容所)を法制化する暴挙を行った。
政治犯・思想犯についてはもともと死刑という法律で、転向しなければ、死刑が執行されるだけなので、臓器移植を行って、殺しても構わないという考えであろうか。
近現代の人権思想を全く踏みにじり、ナチスのヒトラーが行った暴挙よりも規模も大きく、かってのヒトラー以上の圧制・暴政を強いている。
強制収容所に入れられた100万から300万の人々は、それまでの、文化、慣習、宗教、言葉を捨て、習近平氏を賛美し、共産党思想を学ばなければ、拷問・虐殺され、出てくることはできない。
また、中国内のキリスト教徒も、教義を書き換えられ、イエス・キリストではなく、習近平氏を救世主と仰ぐようになっていっている。それに従わねば、虐殺される。
これに対して、日本政府は、批判を全くしない。
中国政府が行っている、一帯一路構想は、巨大なプランテーション(植民地)経済。
多額のお金を貸し付け、返せなければ、港や、道路や、施設など、丸ごと、借金のかたに中国にとられるという、サラ金業者のようなやり方で、支配地を広げる。
アメリカ・トランプ政権は、中国の貿易黒字を減らし、軍事予算を削減させ、一帯一路構想を頓挫させようとしている。
日本も、2050年までには、中国の一部になっている計画を中国政府は持ち、着々と進めている。
そうならないように、トランプ政権と歩調を合わせ、中国包囲網(コンテインニングチャイナ)を進めるべく、日露平和条約の年内締結により、ロシアと中国を離間。また、ドイツにも、中国政府の本質を伝え、これに経済支援をすれば、ナチスのヒトラー以上の残虐行為に加担することになることを伝え、ヨーロッパからも隔離させなければならない。日本も、中国と交易を増やして喜んでいる場合ではない。
中国抜きで、日本の経済を成長をさせる方策を、日本政府は、進めるべき。
以上のような訴えをいたしました。(動画64秒はその一部です)
引き続き、日本及び世界の自由・民主・信仰を守り抜いて参ります。
ご指導ご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。

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