【デジタル庁を強力に推し進める 菅政権の危険な兆候！】

 

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コロナ禍が進み、3密が推奨される現状が変わらなければ、大不況や既存の価値観の崩壊が始まる。

AIに救いを求めると、デジタルによって人との接触を捕捉して感染防止に役立てようとすることから監視社会が始まり、政府に補償を求めると、バラマキ、そのための増税を招き、貯金税や消費税30％の世界に入っていく。大きな政府となり、アメとムチで国民を操る独裁者が登場する土壌がつくられる。ドイツのナチス登場でも、中国共産党の登場も、同じような状況下で発生した。

菅政権のデジタル庁を強力に推進する結果、どうなるのか。マイナンバー銀行紐付けによりどうなるのか。AI監視全体主義は、政府により国民一人一人が丸裸にされる将来を招く。

どうやって、これを防ぐのか。「人の温もりの経済学」から、そのための１２の考え方を紹介。

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