幸福実現党 北海道本部

幸福実現党 北海道本部

2016年2月29日月曜日

台湾を護ることが、日本を護る

日々の御支持御支援、誠にありがとうございます。

ラオスの首都ビエンチャンで開催されていた東南アジア諸国連合(ASEAN)非公式外相会議が、2月27日南シナ海情勢について『深刻な懸念』を表明する議長声明を発表しました。

中国のミサイル配備や、レーダー、そして戦闘機の展開を進めていることに対して、名指しはしませんでしたが、中国への批判を表明しました。

本当に、このままでは、中国共産党政権は、どんどん、覇権を強め、周辺諸国に対する圧力を加えてきます。

南シナ海が中国の海になった場合、日本のシーレーンが確保できず、中東からの石油に依存する日本のエネルギーは維持することができないのは、火を見るより明らかです。

そして、台湾、沖縄と続いて、日本本州につながってくる。

こうしてみると、南シナ海、沖縄と共に、台湾がどれほど、日本にとって重要であるか見えてくると思います。

この台湾では、中国による香港の自由化抑圧の政策を見て、これは、危ないと、独立派の民進党の蔡総統が、選挙で選ばれました。

これについて、幸福実現党 大川隆法総裁が、蔡総統の潜在意識をリーディングし、その本心、お考えを明らかに致しました。これは、2月上旬に発刊された、『緊急守護霊インタビュー 台湾新総統 蔡英文の未来戦略』に、詳しく述べられています。

その中で、蔡総統は、「親日であることが、台湾の繁栄のもと」と考え、日本との結びつきを緊密にしたいと述べておられます。そして、中国の“日本殺し作戦”はとっくに始まっているとして、台湾を護ることが、日本にとって、どれほど大事なことであるかをお話されています。

確かに、台湾が中国に取られたら、(事実、5年後の2021年中国共産党立党100周年大会が開かれるが、それまでに、台湾や沖縄を中国のものにするという基本戦略で、中国は外交を進めている)日本の運命は風前の灯火です。

石油が入ってこなくなるし、おまけに、国内では、原発反対運動を起こされ、沖縄からの米軍基地追い出し運動をやられて、さらにはシーレーンを切られようとしています。

つまり、石油を止められ、原子力を止められ、米軍を追い出されて、日本は丸裸にされようとしています。これと戦わなければ、日本の未来はありません。

そうした意味では、台湾が、どのように進んで、どのような決着がつくかということにおいて、大変重要な、今後の世界史の流れが変わってしまうような、大きなターニングポイントになる戦略的要地そのものであります。

この台湾を護るために、やはり、台湾を国家として認め、しっかりと、自由主義陣営として、同盟を結び、護っていかなければいけないのではないかと考えます。

中国の圧力で苦しんでいる、東南アジア諸国、とくに、ベトナムやフィリピン、そして、台湾、そして、沖縄をしっかりと護ることが、中国の脅威に対抗して、日本の未来を護る外交だと考えます。

われわれ日本人は、台湾の戦略的重要さを、もっともっと知らなくてはならないと考えます。

幸福実現党は、日本を護り、もっともっと、日本の本来の力が出せるように、もっと、繁栄して、世界の平和と発展に貢献できる日本になっていきますよう、努力を重ねて参ります。

皆様の御支持御支援の程、何卒、よろしくお願い申し上げます。心より感謝申し上げます。

幸福実現党北海道本部副代表 森山よしのり

2016年2月22日月曜日

北朝鮮問題の解決に向けて ~日本の平和と安全を護るために~

日々の御支持御支援、心より感謝申し上げます。

2月15日東京ガーデンシティ品川にて、幸福実現党大川隆法総裁による大講演会『世界を導く力』がございました。

その中で、北朝鮮問題の解決に向けて、以下のような段階的な解決法を発信いただきました。

一番目として、思想戦・言論戦として戦う。北朝鮮は、文化的鎖国状態であり、これを打ち破るべく、仏法真理をいろいろな形でなかに入れていこうとしてきた。今、日本でも、2000冊を超える著作が発刊されてきたが、海外でも28か国ぐらいで、今、出版がなされており、可能な限り、いろいろなところで、スプレッドしている。

二番目として、もちろん外交戦。日米同盟の強化をはかり、絶対に米中同盟なんかに走らせないようにすること。今、世界最強・最大のアメリカとの同盟が切れるということは、日本として、自国の独立をどう護るかっていうことを、もっと、真剣に、急速に、判断しなければいけない時代が来るということ。沖縄知事は、一地方自治体のレベルで言ってはならない限度がある。
もうひとつは、どちらが、どちらを包囲するかという包囲戦。TPPも、中国主導のAIIBとの競争をしているので、TPPの中に入らないと、環太平洋の防衛、経済防衛に入れないので、これは、TPP参加に踏み切らざるを得ない。

三番目として、日本の国防そのものを、どのようにするかという問題。宗教家としては、もはや、世界に争いの種を増やしたくないし、できれば、戦争はない方向に持っていきたいし、軍備などできるだけ縮小していく方向に行くのが、本来の筋ですが、リアル・ポリティックスを見る限り、そんな単純なのでないことも事実。(中略)

少なくとも、北朝鮮において、四度の核実験が行われて、弾道ミサイルが撃たれ、日本なんかはもうとっくに射程のなかに入っているという状況。また潜水艦からもミサイルが発射できる態勢に、北朝鮮がなっているという段階において、この前、石垣島と宮古島にパトリオットミサイル、それから、東京の市ヶ谷でパトリオットミサイルを装置しておりましたが、破壊命令が出ているにもかかわらず、撃ち落とせなかったということ。パトリオットミサイルの飛行距離は、二十キロから三十キロ。しかし、今回の弾道ミサイルは、何千キロと飛んでいて、高度も百五十キロから、三百キロの範囲ぐらいまで高く上がる。まったく届かないで、撃つこともできない。また、時間も非常に短く、十分もかかっていないので、判断する時間さえなく、まったく通用しなかったということ。

正当防衛の範囲内で、もう(核装備を)準備しないと、間に合わないところに来ていると考えています。核装備をして正当防衛的に国を護れる準備をしていないと、場合によって、千万人単位の人が殺される可能性があるし、その脅迫に屈して、戦わずして植民地になる危険もあるということを、言わなければなりません。

核兵器というのは、他国を侵略したり、殺すためだけにあるのではありません。
他の核兵器装備国に核兵器を使わせないということが最大の効能なんです。  以上

核兵器の使用は、人類史上、アメリカの日本への原爆投下があり、これは、人道の罪そのもので、一般市民を一瞬にして殺傷することは、ナチスのユダヤ人迫害と何ら変わることのない大罪です。ところが、アメリカが戦勝国となったために、この核兵器の使用は、正義のために行われたという言説が流布されてしまいました。だから、戦後、このように核兵器を保有する国が次々へと誕生しているのです。
世界共通認識として、アメリカの原爆投下は、明らかに人道の罪に当たることを明白にするべきです。そして、核兵器装備国に、核兵器を使わせないように、日本も、核保有をして、国を護っていかなければいけないと考えます。

日本の平和と繁栄にとって、北朝鮮の核使用は、大変な危険そのもので、ここに真正面から取り組んでいかなければ、政治家として、国民の生命・安全・財産・自由を護る気概を有するとは言えないと考えます。幸福実現党は、不惜身命、日本の国を護ることを誓います。

皆様の御指導、ご鞭撻の程、何卒、よろしくお願い申し上げます。
幸福実現党北海道本部 副代表 森山よしのり


幸福実現党釈党首 国連ジュネーブ事務局(スイス)で開催された「女子差別撤廃委員会」でのスピーチについて

日々の御支持御支援、心より感謝申し上げます。

幸福実現党釈党首が、2月15日国連ジュネーブ事務局(スイス)で開催された「女子差別撤廃委員会」でのスピーチについて、ブログで発信しておりますので、以下、共有させていただきます。

2月15日、国連ジュネーブ事務局(スイス)で開かれた女子差別撤廃委員会において、いわゆる「従軍慰安婦問題」は事実無根であることを英語でスピーチしてまいりました。
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「先の大戦において、日本軍が慰安婦を強制連行したとか、性奴隷として扱ったという事実はありません。
日本は、歴史的に女性を尊敬し大切にしてきた国です。
何千年もの間、『太陽の女神』である天照大神が信仰され、百二十五代続く天皇のうち十人が女性でもありました。
これは、第二次世界大戦中も決して例外ではありません。
貧しさゆえに身売りされてしまった方々には同情を禁じえません。
しかし、日本軍による〝forced abduction(強制連行)〟や、〝sexual slavery(性奴隷)〟という事実はありませんでした。」
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 会場は、赤い民族衣装のモンゴル人女性や、チマチョゴリを着た韓国人女性の姿もあり、華やかな雰囲気でした。
 今回、参加させていただいたのは、昨年のユネスコ記憶遺産登録における動きを見て、どうしても国連で訴えなければならないと強く感じたからです。
 ユネスコ記憶遺産では、中国が申請した「従軍慰安婦」関連の資料は、登録見送りになったものの、来月には再び、中国や北朝鮮など7カ国が「慰安婦」に関する申請を行う動きがあります。
 実際、国際的には、従軍慰安婦の存在は安倍談話と日韓合意で〝事実〟として定着されてしまったような観があります。
 世界からこうした誤解をなくしていくために、私たち幸福実現党は、これからも正しいことを正々堂々と世界に発信してまいります。以上
この翌日に、日本政府代表の杉山晋輔外務審議官から、強制連行説は、捏造で、朝日新聞により、事実であるかのように報道されたことで、国際社会に大きな影響を与えたとの説明がありました。本当に、真実の歴史について、日本政府は、引き続き、丁寧に、各所において、発信していく必要があると考えます。一日も早く、日本の誇りを取り戻し、自信と希望を持って、世界に対して、正しい道を発信できる国にして参りたいと決意しています。皆様の御指導、ご鞭撻、何卒、よろしくお願い申し上げます。
幸福実現党北海道本部副代表 森山よしのり

2016年2月12日金曜日

建国記念街宣(札幌)

日々の御支持御支援、誠にありがとうございます。

2月11日建国記念日に、札幌中心街におきまして、街宣活動をさせていただきました。

この日は、建国記念日。

幸福実現党大川隆法総裁の著作である『日本建国の原点』をもとに、お話をさせていただきました。

日本は、神武天皇の即位以来、2700年統一国家が続く、世界で唯一の国であり、その存在自体が、世界遺産に登録されるべき、尊い国であること。

それは、神や仏という至高の存在が、この日本という国を護り続けていたからとしか、考えられないこと。この国に生まれていることに誇りを持っていくことこそ、真実の姿であると訴えさせていただきました。

また、幸福実現党から発刊させていただいた幸福実現ニュース『日韓合意はありえない』も支持者の皆様とともに、配布させていただき、訴えさせていただきました。

真実に基づいた正論を訴えて、国民の皆様が、日本に生まれた誇りと自信を持つことができるように、引き続き戦って参ります。

皆様の御指導、ご鞭撻のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
幸福実現党北海道本部副代表森山よしのり






2016年2月7日日曜日

2月7日北方領土の日 北朝鮮ミサイル発射を受けて


日々の御支持御支援、心より感謝申し上げます。
本日、下記の党声明を発表いたしましたので、ご報告いたします。

-- 北朝鮮によるミサイル発射を受けて(党声明) --
2016年02月07日
幸福実現党

本日、北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルを発射しました。先般の核実験に続く暴挙であり、日本はもとより国際社会の安全を脅かすものとして断じて容認することはできません。政府には、関係各国との連携を強化し、北朝鮮に対して実効ある制裁措置を講じるよう求めるとともに、拉致問題に進展がみられないことも踏まえ、日本独自の制裁強化を要請するものです。

幸福実現党は2009年の立党以来、一貫して国防強化の必要性を訴えてきました。核ミサイル保有を急ぐ北朝鮮が国際社会に対する挑発をエスカレートさせ、中国が強大な軍事力を背景に海洋進出を加速させるなか、わが党の主張が正鵠を射ていることは火を見るよりも明らかです。

昨年は集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法を巡り、反対運動も展開されましたが、“今、そこにある危機”から国民の生命・安全・財産を守り抜くには、抑止力強化が欠かせません。日米同盟を維持・強化しつつも、米国の退潮も見据え、誇りある主権国家として、憲法9条改正をはじめ、「自分の国は自分で守る」体制を整備すべきであるというのが、わが党の防衛政策における基本方針です。とりわけ、北朝鮮によるわが国への核攻撃に対処すべく、現行憲法下でも敵基地攻撃は法理上は可能であることから、その能力保有による抑止力向上を急ぐべきです。

安倍晋三首相は、今夏の参院選で改憲を争点とする姿勢を示していますが、わが党は9条改正を堂々と提起し、政策論争に挑んでいく考えです。従前にもまして国際情勢の先行き不透明感が増すなか、この国を守り抜くとともに、日本を世界の平和と繁栄に貢献できる国家へと新生させるべく、わが党は一層の力を尽くしてまいる決意です。以上

先月1月6日、行われた水爆実験につづいての危機の進行である。この危機を私たちは、正直に認識しなければいけないと思います。これは、北朝鮮の独裁者である金正恩氏の意志によって、核を日本全域に撃とうと思えば、撃てるということであり、時間を先に伸ばせば、それだけ、北朝鮮の技術は進んでくるという事実であります。

本当は、日本も核を保有して、抑止力を強固に固めて行くことが必要です。なぜなら、金正恩氏のような独裁者は、自らの権力の維持が一番の重要事項でしょうから、報復措置によって、自分の独裁政権が崩壊するようなことは絶対にしないからです。ですから、このような国際情勢の中で、非武装では平和は護れないということは、自明の理であります。

また、本日2月7日は、北方領土の日であります。日露間の領土問題について解決合意して、ロシアとの結びつきを強くしていかないといけないと思います。

アメリカのオバマ大統領は8年目のレームダックで、重要な決断は全くと言っていいほどできない状態でありましょう。そうした中で、北朝鮮を発端とする有事が起きたらどうなるのか。

日米間の関係は維持しつつも、日本は、あらゆる状況を想定して、国防の対策を講じるべきです。北朝鮮の最も嫌がるのは、現在、ロシアのプーチン大統領でありましょう。ロシアとの平和条約締結、日露協商など結び、日露間も連携を緊密にして、万一、北朝鮮の日本へのミサイル発射の暴挙がなされようとしたら、ロシアから、北朝鮮に打ち込む協定を結ぶことなど、真剣に国民を護ろうとする政治家なら考えなければならないことです。

本来は、戦後の占領軍から押し付けられた憲法を廃棄して、日本の誇りを取り戻せる憲法を創るべきだと考えますが、時間がありません。まず、日本の皆様の安全、自由、繁栄を護りぬき、絶対に、何らの攻撃も受けないような鉄壁の防衛体制を取れるようにしていくこと。法制度から、外交に至るまで対策を取ること。有事が起きてからでは遅いのです。

ぜひ、幸福実現党に皆様の御信頼をいただき、日本をきちっと護りきり、日本の使命を果たせるように努力精進して参ります。どうぞ、引き続きの御指導ご鞭撻の程、よろしくお願い申し上げます。

幸福実現党 北海道本部 副代表 森山よしのり

2016年2月2日火曜日

マイナス金利導入より、減税の実施を!

 日々の御支持御支援、誠にありがとうございます。

 先日、日銀がマイナス金利の導入について発表がありました。これについて、幸福実現党から党声明を出しましたので、ご報告申し上げます。

-- 日銀のマイナス金利導入を受けて(党声明) --
2016年01月29日
幸福実現党

中国経済の減速などで経済の先行きに対する不透明感が強まり、物価の伸び悩みも懸念されるなか、日銀が本日の金融政策決定会合でマイナス金利の導入を決定しました。極めて異例の金融政策ではありますが、日銀がデフレ脱却への意志を鮮明にしたものとして、わが党はこの度の決定を是とするものです。

しかしながら、マイナス金利導入という新たな金融緩和を実施したところで、安倍政権が消費税再増税に踏み切れば、内需の一層の萎縮は避けられず、デフレ克服も遠のくばかりです。

「日本の繁栄は絶対に揺るがない」という先行きへの確信が持てるような成長戦略が打ち出されてこそ、民需も回復し、民間主導の成長実現への道筋も確実になると考えます。

金融緩和の継続はもとより、消費税率の5%への引き下げや徹底的な規制緩和などを通じて民間活力の発揮を促すとともに、航空・宇宙産業など新たな基幹産業の育成・強化を図ることで日本経済の成長力を高めるべきです。わが党はあるべき経済財政運営の実現を目指し、今後とも活動を展開する所存です。   以上

 マイナス金利導入により、一時期、円安株高で、景気が回復してきているように、見えるかもしれませんが、本質的には、「お金を貯めることは良くないことだ、すぐ、使いなさい」ということを政府が発信することになり、これは、資本主義の精神を傷つけることになります。

 幸福実現党大川隆法総裁が、1月30日(土)沖縄コンベンションセンターにて開催された、
大講演会『真実の世界』においても、日銀のマイナス金利導入についても、言及されました。

 やはり、資本主義の精神として、日本では、二宮金次郎の精神、勤勉に働き、貯蓄をして、資本を集中して、大きな仕事をなしていくということが、大変、重要なことと存じます。

 マイナス金利導入は、この基本的な精神を傷つけることになるので、一時的には効果があるかもしれないが、長期的には、日本の発展を阻害する方向に行くと考えます。

 そもそも、アベノミクスも、当初は調子が良かったですが、これも、幸福実現党大川総裁が、その前にすべて、提言していた内容です。しかし、今、アベノミクスは失敗が濃厚になってきました。それは、大川総裁は、当初から言っていましたが、増税が原因です。まず、景気を回復し、経済成長軌道に乗ってくれば、税収も増えるし、そのあと、増税は考えるべきことであって、同時に、デフレ脱却と、増税政策は、ベクトルが正反対なので、これでは、うまくいくはずがありません。財務省は、「増税しても経済成長する」と言っていましたが、それが間違いであることは、誰の目にも明らかになってくるのではないでしょうか。

 幸福実現党は、減税政策と、未来産業創出の方向により、景気回復・経済成長を成し遂げ、国を富ませ、その豊かさでもって、世界各国の平和と繁栄に貢献していくという志を強く持っております。

 日本のさらなる繁栄のために、皆様の御支持御指導ご鞭撻のほど、何卒、よろしくお願い申し上げます。

幸福実現党北海道本部 副代表 森山よしのり