幸福実現党 北海道本部

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2016年2月7日日曜日

2月7日北方領土の日 北朝鮮ミサイル発射を受けて


日々の御支持御支援、心より感謝申し上げます。
本日、下記の党声明を発表いたしましたので、ご報告いたします。

-- 北朝鮮によるミサイル発射を受けて(党声明) --
2016年02月07日
幸福実現党

本日、北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルを発射しました。先般の核実験に続く暴挙であり、日本はもとより国際社会の安全を脅かすものとして断じて容認することはできません。政府には、関係各国との連携を強化し、北朝鮮に対して実効ある制裁措置を講じるよう求めるとともに、拉致問題に進展がみられないことも踏まえ、日本独自の制裁強化を要請するものです。

幸福実現党は2009年の立党以来、一貫して国防強化の必要性を訴えてきました。核ミサイル保有を急ぐ北朝鮮が国際社会に対する挑発をエスカレートさせ、中国が強大な軍事力を背景に海洋進出を加速させるなか、わが党の主張が正鵠を射ていることは火を見るよりも明らかです。

昨年は集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法を巡り、反対運動も展開されましたが、“今、そこにある危機”から国民の生命・安全・財産を守り抜くには、抑止力強化が欠かせません。日米同盟を維持・強化しつつも、米国の退潮も見据え、誇りある主権国家として、憲法9条改正をはじめ、「自分の国は自分で守る」体制を整備すべきであるというのが、わが党の防衛政策における基本方針です。とりわけ、北朝鮮によるわが国への核攻撃に対処すべく、現行憲法下でも敵基地攻撃は法理上は可能であることから、その能力保有による抑止力向上を急ぐべきです。

安倍晋三首相は、今夏の参院選で改憲を争点とする姿勢を示していますが、わが党は9条改正を堂々と提起し、政策論争に挑んでいく考えです。従前にもまして国際情勢の先行き不透明感が増すなか、この国を守り抜くとともに、日本を世界の平和と繁栄に貢献できる国家へと新生させるべく、わが党は一層の力を尽くしてまいる決意です。以上

先月1月6日、行われた水爆実験につづいての危機の進行である。この危機を私たちは、正直に認識しなければいけないと思います。これは、北朝鮮の独裁者である金正恩氏の意志によって、核を日本全域に撃とうと思えば、撃てるということであり、時間を先に伸ばせば、それだけ、北朝鮮の技術は進んでくるという事実であります。

本当は、日本も核を保有して、抑止力を強固に固めて行くことが必要です。なぜなら、金正恩氏のような独裁者は、自らの権力の維持が一番の重要事項でしょうから、報復措置によって、自分の独裁政権が崩壊するようなことは絶対にしないからです。ですから、このような国際情勢の中で、非武装では平和は護れないということは、自明の理であります。

また、本日2月7日は、北方領土の日であります。日露間の領土問題について解決合意して、ロシアとの結びつきを強くしていかないといけないと思います。

アメリカのオバマ大統領は8年目のレームダックで、重要な決断は全くと言っていいほどできない状態でありましょう。そうした中で、北朝鮮を発端とする有事が起きたらどうなるのか。

日米間の関係は維持しつつも、日本は、あらゆる状況を想定して、国防の対策を講じるべきです。北朝鮮の最も嫌がるのは、現在、ロシアのプーチン大統領でありましょう。ロシアとの平和条約締結、日露協商など結び、日露間も連携を緊密にして、万一、北朝鮮の日本へのミサイル発射の暴挙がなされようとしたら、ロシアから、北朝鮮に打ち込む協定を結ぶことなど、真剣に国民を護ろうとする政治家なら考えなければならないことです。

本来は、戦後の占領軍から押し付けられた憲法を廃棄して、日本の誇りを取り戻せる憲法を創るべきだと考えますが、時間がありません。まず、日本の皆様の安全、自由、繁栄を護りぬき、絶対に、何らの攻撃も受けないような鉄壁の防衛体制を取れるようにしていくこと。法制度から、外交に至るまで対策を取ること。有事が起きてからでは遅いのです。

ぜひ、幸福実現党に皆様の御信頼をいただき、日本をきちっと護りきり、日本の使命を果たせるように努力精進して参ります。どうぞ、引き続きの御指導ご鞭撻の程、よろしくお願い申し上げます。

幸福実現党 北海道本部 副代表 森山よしのり

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