本日も、サポーターの皆様とともに、挨拶回りやチラシ配布をさせていただきました。
ご支持いただいている金物屋さんに行くと、二代目の息子さんが出てきてくださり、小保方博士のSTAP細胞疑惑のことをお話すると、丁寧に聞いてくださいました。
お一人お一人丁寧にお話をお聞きして、幸福実現党の考えもお伝えし、支持者の皆様が増えていくよう努力して参ります。
この国に誇りを取り戻し、世界に貢献する日本・北海道を！
幸福実現党 森山よしのり
2014年4月17日木曜日
2014年4月16日水曜日
鹿児島２区補選！まつざわ力（いさお）候補！応援します！
皆様、こんにちは。日々のご支持ご支援、心より感謝申し上げます。
ついに、本日、鹿児島2区補選が告示日を迎えました！！（4/
今回で国政選挙へのチャレンジが4回目となるまつざわ力（
幸福実現党公認 まつざわ力（いさお）候補は、１０年以上うち込んだ野球で鍛えた体力と根性、そして、日本を繁栄させたいという志は誰にも負けない、素晴らしい若者です。
明治維新の志士を多数輩出した鹿児島の地に生まれた誇りを胸に、日本の新しい時代を創るために人生を捧げる覚悟で戦っている彼を、ぜひ、国政に送らせていただきたいと思います。
皆様のお知り合いの方が、鹿児島２区におられましたら、ぜひ、この素晴らしい方を薦めてください。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
日本の誇りを取り戻せ！
幸福実現党 森山よしのり
札幌中央区支持者の皆様へ挨拶
皆様、こんにちは！ご支持ご支援、心より感謝申し上げます。
本日は、札幌市中央区の皆様に挨拶に伺わせていただきました。
ポスターを貼っていただいた方や、
また、懇意にしていただいているお茶屋さんの皆様、
薬局の御主人様は、先日の小保方ユニットリーダーのSTAP細胞騒動にも、大変興味を持っておられ、記者会見の前日に収録された「小保方晴子氏の守護霊インタビュー」にも関心を持たれていました。
霊性革命が少しずつではありますが、多方面の方に広がっているのを実感させていただきました。
本当にありがとうございます。
真実を広げていくために、頑張って参ります！
本日は、札幌市中央区の皆様に挨拶に伺わせていただきました。
ポスターを貼っていただいた方や、
また、懇意にしていただいているお茶屋さんの皆様、
薬局の御主人様は、先日の小保方ユニットリーダーのSTAP細胞騒動にも、大変興味を持っておられ、記者会見の前日に収録された「小保方晴子氏の守護霊インタビュー」にも関心を持たれていました。
霊性革命が少しずつではありますが、多方面の方に広がっているのを実感させていただきました。
本当にありがとうございます。
真実を広げていくために、頑張って参ります！
日本の誇りを取り戻し、世界に貢献する日本、北海道を！
幸福実現党 森山よしのり
2014年4月10日木曜日
小保方氏を守れ！
皆様、こんにちは。日々のご支持ご支援、誠にありがとうございます。
新たな万能細胞発見で一気に注目を浴びた理化学研究所（理研）の小保方晴子氏。しかし、その後、画像データや研究データの扱いなどの批判が集まり、一転して窮地に追い込まれています。
昨日、記者会見が開かれました。
氏がリーダーを務める研究ユニットが発見したとされるSTAP細胞は、細胞の中身に手を加えて作成するこれまでの万能細胞と異なり、酸性の溶液につけるだけで作成できるという画期的な万能細胞です。
これはノーベル賞を受賞した山中伸弥教授が発見したiPS細胞の意義をなくしてしまうほどの発見であり、神の生命創造の領域に入っているとも言える内容です。
これは、わが国の宝だと思います。
論文作成の不備により、STAP細胞そのものの存在が疑われたり、マスコミによる小保方氏への人格批判も過熱していますが、こうした流れは、中世の魔女狩り、異端審問をほうふつとさせるものがあるように思います。
一方的な価値尺度から、偏った判断をすることは、正義に反します。
もう少し、長期的に、小保方さんが、3年くらいはさらに研究ができる環境を確保することが大切ではないでしょうか。世紀の大発見です。小保方さんに頑張ってほしいと思います。
月刊リバティの号外を、同志の皆様と共に、札幌や北海道の各地で配布させていただきました。
この国が、真実の光によって、ますます発展し、豊かになっていくよう、全力を尽くして参ります。
新たな万能細胞発見で一気に注目を浴びた理化学研究所（理研）の小保方晴子氏。しかし、その後、画像データや研究データの扱いなどの批判が集まり、一転して窮地に追い込まれています。
昨日、記者会見が開かれました。
氏がリーダーを務める研究ユニットが発見したとされるSTAP細胞は、細胞の中身に手を加えて作成するこれまでの万能細胞と異なり、酸性の溶液につけるだけで作成できるという画期的な万能細胞です。
これはノーベル賞を受賞した山中伸弥教授が発見したiPS細胞の意義をなくしてしまうほどの発見であり、神の生命創造の領域に入っているとも言える内容です。
これは、わが国の宝だと思います。
論文作成の不備により、STAP細胞そのものの存在が疑われたり、マスコミによる小保方氏への人格批判も過熱していますが、こうした流れは、中世の魔女狩り、異端審問をほうふつとさせるものがあるように思います。
一方的な価値尺度から、偏った判断をすることは、正義に反します。
もう少し、長期的に、小保方さんが、3年くらいはさらに研究ができる環境を確保することが大切ではないでしょうか。世紀の大発見です。小保方さんに頑張ってほしいと思います。
月刊リバティの号外を、同志の皆様と共に、札幌や北海道の各地で配布させていただきました。
この国が、真実の光によって、ますます発展し、豊かになっていくよう、全力を尽くして参ります。
日本に誇りを取り戻し、世界に貢献する日本、北海道を！
幸福実現党 森山よしのり
2014年4月8日火曜日
函館同志による大間原発提訴に対する抗議活動
みなさん、こんにちは！ご支持ご支援、心より感謝申し上げます。
幸福実現党北海道本部では、函館支部の有志の皆様を中心に、大間原発提訴に対する抗議活動を行いました。
6日（日）午後、函館市長崎屋やイトーヨーカドー前に手、抗議の街宣やチラシ配布、
また、7日（月）朝、函館市庁舎前で、チラシ配布や、抗議文を読み上げさせていただきました。
市民の皆様の関心も高く、大勢の方にチラシをとっていただきました。
市民の皆様との対話の中で、皆さんが誤解されているのが、福島原発の事故で、大勢の方が亡くなったと思われていることです。
しかし、100年に一度の大津波で大勢の方が亡くなられたのであって、原発の事故で亡くなられたのではありません。
関連死で亡くなった方がいると言っても、放射能漏れなどで亡くなったのではありません。
ほとんどが、本当は避難の必要がなかったのに、当時の民主党政権下で、世界標準から行くと厳しすぎる基準で避難命令を出して、無理矢理、病院等から避難させ、体育館等で、十分なケアがないまま、ストレスなどから亡くなってしまった方が多数出たのです。民主党関連死ともいうべき、政策の過ちが大きな原因です。
その証拠に、日本で原発事故が起きても、「原子力発電所については、日本の技術を入れたい」と言ってきている諸外国は多数あります。「原発は、発電効率から見て、非常にいいものなので、技術的にいちばん高いところから欲しい」と思っているし、「日本の原発事故は、震災によるものであって、技術的なミスによって起きたものではない」と見ています。これが、世界のフェアな判定です。
そして、福島の原子力発電の事故と、広島・長崎の原爆とは、まるっきり違うものです。その比較にならないほど、攻撃力の強い原爆が落とされた広島、長崎でさえ、数ヵ月後には、人人人で街中はあふれかえり、みな、復興に向けて力を合わせて働いている写真が残っています。
そして、今日、広島も長崎も見事に復興し、新しい時代を創っています。それなのに、数年たっても、復興の歩み、遅々たるものであるのは、明らかに、事故の初動において、人々に、放射能の危険性を過度に煽り、科学的な基準を故意に捻じ曲げて、復興できないようにもっていった当時の政権の間違いであることは明らかです。
こうした誤解を函館市民の方に与えていることは、糺していかなければいけないことですし、啓蒙活動に力を入れていかなければいけないと改めて思わせていただきました。
エネルギー政策は、国の経済の浮沈を握っています。だからこそ、日本に敵対する諸外国も、日本に原発が再稼働しないように、いろいろな形で、働きかけています。そうしたものに惑わされず、正しい情報を国民の皆様に提供して参りたいと決意しています。
ご協力いただきました同志の皆様に、心より感謝申し上げます。
幸福実現党北海道本部では、函館支部の有志の皆様を中心に、大間原発提訴に対する抗議活動を行いました。
6日（日）午後、函館市長崎屋やイトーヨーカドー前に手、抗議の街宣やチラシ配布、
また、7日（月）朝、函館市庁舎前で、チラシ配布や、抗議文を読み上げさせていただきました。
市民の皆様の関心も高く、大勢の方にチラシをとっていただきました。
市民の皆様との対話の中で、皆さんが誤解されているのが、福島原発の事故で、大勢の方が亡くなったと思われていることです。
しかし、100年に一度の大津波で大勢の方が亡くなられたのであって、原発の事故で亡くなられたのではありません。
関連死で亡くなった方がいると言っても、放射能漏れなどで亡くなったのではありません。
ほとんどが、本当は避難の必要がなかったのに、当時の民主党政権下で、世界標準から行くと厳しすぎる基準で避難命令を出して、無理矢理、病院等から避難させ、体育館等で、十分なケアがないまま、ストレスなどから亡くなってしまった方が多数出たのです。民主党関連死ともいうべき、政策の過ちが大きな原因です。
その証拠に、日本で原発事故が起きても、「原子力発電所については、日本の技術を入れたい」と言ってきている諸外国は多数あります。「原発は、発電効率から見て、非常にいいものなので、技術的にいちばん高いところから欲しい」と思っているし、「日本の原発事故は、震災によるものであって、技術的なミスによって起きたものではない」と見ています。これが、世界のフェアな判定です。
そして、福島の原子力発電の事故と、広島・長崎の原爆とは、まるっきり違うものです。その比較にならないほど、攻撃力の強い原爆が落とされた広島、長崎でさえ、数ヵ月後には、人人人で街中はあふれかえり、みな、復興に向けて力を合わせて働いている写真が残っています。
そして、今日、広島も長崎も見事に復興し、新しい時代を創っています。それなのに、数年たっても、復興の歩み、遅々たるものであるのは、明らかに、事故の初動において、人々に、放射能の危険性を過度に煽り、科学的な基準を故意に捻じ曲げて、復興できないようにもっていった当時の政権の間違いであることは明らかです。
こうした誤解を函館市民の方に与えていることは、糺していかなければいけないことですし、啓蒙活動に力を入れていかなければいけないと改めて思わせていただきました。
エネルギー政策は、国の経済の浮沈を握っています。だからこそ、日本に敵対する諸外国も、日本に原発が再稼働しないように、いろいろな形で、働きかけています。そうしたものに惑わされず、正しい情報を国民の皆様に提供して参りたいと決意しています。
ご協力いただきました同志の皆様に、心より感謝申し上げます。
日本の誇りを取り戻し、世界に貢献する日本、北海道を！
幸福実現党 森山佳則
2014年4月4日金曜日
函館市の大間原発差し止め提訴について(その2)
事実、チベットは独立国であったのに、今は一つの中国の省になっている。
事実、東トルキスタンという独立国は消滅して、ウイグルという一つの省になって、人権が抑圧され、苦しんでいる。中国政府に反発すれば、弾圧され、大量の人が殺される。そうした恐怖政治が行われている。北朝鮮も同じである。
だから、今、経済が衰退する方向に行っては最もいけない時期なのである。中国が軍事力を増強し続け、覇権国家を目指す姿勢を崩さない限り、日本経済が弱まる方向に舵を切ってはならない時である。将来の日本にとって、大きな禍根を残すことに繋がってしまう可能性が高い。
そうした大局的な観点から、エネルギー政策に関する議論をしていかないといけないのではないだろうか。マスコミ始め報道機関は、偏った報道をして、世論が間違った方向に進んでいかないように切に望む次第である。
事実、東トルキスタンという独立国は消滅して、ウイグルという一つの省になって、人権が抑圧され、苦しんでいる。中国政府に反発すれば、弾圧され、大量の人が殺される。そうした恐怖政治が行われている。北朝鮮も同じである。
だから、今、経済が衰退する方向に行っては最もいけない時期なのである。中国が軍事力を増強し続け、覇権国家を目指す姿勢を崩さない限り、日本経済が弱まる方向に舵を切ってはならない時である。将来の日本にとって、大きな禍根を残すことに繋がってしまう可能性が高い。
そうした大局的な観点から、エネルギー政策に関する議論をしていかないといけないのではないだろうか。マスコミ始め報道機関は、偏った報道をして、世論が間違った方向に進んでいかないように切に望む次第である。
日本の誇りを取り戻し、世界に貢献する日本、北海道を目指して
幸福実現党 森山よしのり
函館市の大間原発差し止め提訴について(その一)
皆様、こんにちは。御支持御支援心より感謝申し上げます。
4月3日の昨日、北海道函館市が、青森県大町町で建設中の大間原発について、事業者のJパワー(電源開発)と国を相手取り、建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。
本日のニュースや朝刊で取り上げられている。
そもそも、原子力発電という国のエネルギー政策の根幹に関わる問題について、その建設の可否が、一地方自治体の判断にかかってしまうということが、国の安全保障上、正しいのかという問題がある。
このエネルギー政策は国民1億3千万人の全ての人に密接に関わってくる問題である。
わが国のエネルギー自給率は、原発を除くとわずか4％。現在のところ、他国からの輸入に頼らざるを得ない状況だ。原発を止めていることで、年間3~4兆円の国富が海外に流出している。海外に過度に依存しなければいけない状況は、石油や天然ガス、石炭など、全ての燃料資源の高騰を招き、国民一人一人が高いエネルギーを使わなくてはいけなくなる。
そして、エネルギー費のの高騰は、製造コストを押し上げ、国際競争力をなくし、製造業の空洞化を招く。つまり、工場などが海外に流出して、国内で働く場が減ってくる。雇用が失われ、失業者が増える。国自体が貧しくなってくるという現象をもたらす。
こうしたことが起きないように国のエネルギー政策は考えられている。
こうした動きが各地方自治体に広がり、原発の建設ができなくなっていくと、国自体が貧しくなって行く。それは国民にとっていいことなのか。悪いことなのか。子孫に、国際競争力のない貧しい国を残すということが善なのか悪なのかという問題に結びついて行く。
お隣の中国は、今後、200基から300基の原発を沿岸部に建設予定である。エネルギーコストの格差は益々広がり、経済全体の規模は、中国は拡大し、日本は縮小して行く。こうなった場合、アメリカが台湾を見捨てたように、日本を見捨て、日本が中国の覇権下に入ることを容認する可能性も高い。つまり、日本も中国の一つの省のようになってしまうということだ。
4月3日の昨日、北海道函館市が、青森県大町町で建設中の大間原発について、事業者のJパワー(電源開発)と国を相手取り、建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。
本日のニュースや朝刊で取り上げられている。
そもそも、原子力発電という国のエネルギー政策の根幹に関わる問題について、その建設の可否が、一地方自治体の判断にかかってしまうということが、国の安全保障上、正しいのかという問題がある。
このエネルギー政策は国民1億3千万人の全ての人に密接に関わってくる問題である。
わが国のエネルギー自給率は、原発を除くとわずか4％。現在のところ、他国からの輸入に頼らざるを得ない状況だ。原発を止めていることで、年間3~4兆円の国富が海外に流出している。海外に過度に依存しなければいけない状況は、石油や天然ガス、石炭など、全ての燃料資源の高騰を招き、国民一人一人が高いエネルギーを使わなくてはいけなくなる。
そして、エネルギー費のの高騰は、製造コストを押し上げ、国際競争力をなくし、製造業の空洞化を招く。つまり、工場などが海外に流出して、国内で働く場が減ってくる。雇用が失われ、失業者が増える。国自体が貧しくなってくるという現象をもたらす。
こうしたことが起きないように国のエネルギー政策は考えられている。
こうした動きが各地方自治体に広がり、原発の建設ができなくなっていくと、国自体が貧しくなって行く。それは国民にとっていいことなのか。悪いことなのか。子孫に、国際競争力のない貧しい国を残すということが善なのか悪なのかという問題に結びついて行く。
お隣の中国は、今後、200基から300基の原発を沿岸部に建設予定である。エネルギーコストの格差は益々広がり、経済全体の規模は、中国は拡大し、日本は縮小して行く。こうなった場合、アメリカが台湾を見捨てたように、日本を見捨て、日本が中国の覇権下に入ることを容認する可能性も高い。つまり、日本も中国の一つの省のようになってしまうということだ。
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