函館市の大間原発差し止め提訴について(その一)

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4月3日の昨日、北海道函館市が、青森県大町町で建設中の大間原発について、事業者のJパワー(電源開発)と国を相手取り、建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。
本日のニュースや朝刊で取り上げられている。

そもそも、原子力発電という国のエネルギー政策の根幹に関わる問題について、その建設の可否が、一地方自治体の判断にかかってしまうということが、国の安全保障上、正しいのかという問題がある。

このエネルギー政策は国民1億3千万人の全ての人に密接に関わってくる問題である。
わが国のエネルギー自給率は、原発を除くとわずか4％。現在のところ、他国からの輸入に頼らざるを得ない状況だ。原発を止めていることで、年間3~4兆円の国富が海外に流出している。海外に過度に依存しなければいけない状況は、石油や天然ガス、石炭など、全ての燃料資源の高騰を招き、国民一人一人が高いエネルギーを使わなくてはいけなくなる。
そして、エネルギー費のの高騰は、製造コストを押し上げ、国際競争力をなくし、製造業の空洞化を招く。つまり、工場などが海外に流出して、国内で働く場が減ってくる。雇用が失われ、失業者が増える。国自体が貧しくなってくるという現象をもたらす。

こうしたことが起きないように国のエネルギー政策は考えられている。
こうした動きが各地方自治体に広がり、原発の建設ができなくなっていくと、国自体が貧しくなって行く。それは国民にとっていいことなのか。悪いことなのか。子孫に、国際競争力のない貧しい国を残すということが善なのか悪なのかという問題に結びついて行く。

お隣の中国は、今後、200基から300基の原発を沿岸部に建設予定である。エネルギーコストの格差は益々広がり、経済全体の規模は、中国は拡大し、日本は縮小して行く。こうなった場合、アメリカが台湾を見捨てたように、日本を見捨て、日本が中国の覇権下に入ることを容認する可能性も高い。つまり、日本も中国の一つの省のようになってしまうということだ。