幸福実現党北海道本部では、函館支部の有志の皆様を中心に、大間原発提訴に対する抗議活動を行いました。
6日(日)午後、函館市長崎屋やイトーヨーカドー前に手、抗議の街宣やチラシ配布、
また、7日(月)朝、函館市庁舎前で、チラシ配布や、抗議文を読み上げさせていただきました。
市民の皆様の関心も高く、大勢の方にチラシをとっていただきました。
市民の皆様との対話の中で、皆さんが誤解されているのが、福島原発の事故で、大勢の方が亡くなったと思われていることです。
しかし、100年に一度の大津波で大勢の方が亡くなられたのであって、原発の事故で亡くなられたのではありません。
関連死で亡くなった方がいると言っても、放射能漏れなどで亡くなったのではありません。
ほとんどが、本当は避難の必要がなかったのに、当時の民主党政権下で、世界標準から行くと厳しすぎる基準で避難命令を出して、無理矢理、病院等から避難させ、体育館等で、十分なケアがないまま、ストレスなどから亡くなってしまった方が多数出たのです。民主党関連死ともいうべき、政策の過ちが大きな原因です。
その証拠に、日本で原発事故が起きても、「原子力発電所については、日本の技術を入れたい」と言ってきている諸外国は多数あります。「原発は、発電効率から見て、非常にいいものなので、技術的にいちばん高いところから欲しい」と思っているし、「日本の原発事故は、震災によるものであって、技術的なミスによって起きたものではない」と見ています。これが、世界のフェアな判定です。
そして、福島の原子力発電の事故と、広島・長崎の原爆とは、まるっきり違うものです。その比較にならないほど、攻撃力の強い原爆が落とされた広島、長崎でさえ、数ヵ月後には、人人人で街中はあふれかえり、みな、復興に向けて力を合わせて働いている写真が残っています。
そして、今日、広島も長崎も見事に復興し、新しい時代を創っています。それなのに、数年たっても、復興の歩み、遅々たるものであるのは、明らかに、事故の初動において、人々に、放射能の危険性を過度に煽り、科学的な基準を故意に捻じ曲げて、復興できないようにもっていった当時の政権の間違いであることは明らかです。
こうした誤解を函館市民の方に与えていることは、糺していかなければいけないことですし、啓蒙活動に力を入れていかなければいけないと改めて思わせていただきました。
エネルギー政策は、国の経済の浮沈を握っています。だからこそ、日本に敵対する諸外国も、日本に原発が再稼働しないように、いろいろな形で、働きかけています。そうしたものに惑わされず、正しい情報を国民の皆様に提供して参りたいと決意しています。
ご協力いただきました同志の皆様に、心より感謝申し上げます。
日本の誇りを取り戻し、世界に貢献する日本、北海道を!
幸福実現党 森山佳則
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