新札幌駅前で街宣

日々の御支持御支援、誠にありがとうございます。
本日1/4は、日中、新札幌駅前で街宣。
世界情勢は、イランとアメリカで本格的な戦争が始まる寸前。
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こうした危機が近いとイスラム教国とキリスト教国との宗教的な和解の仲介を日本が為すべきと訴えていたのは、幸福実現党。もう、時間切れで、戦争突入か。
日本としては、当面、中東からの石油がストップする危機が迫ってくる。グレタさんの環境左翼の運動がこのまま進めば、石炭火力発電も十分にできなくなり、原子力発電の再稼働も進まない日本は、エネルギー危機に直面する。電気を自由に使えなくなる時間帯も出る可能性もある。
政府は、国民の皆様に安心していただけるよう、今後のエネルギー原料の安定供給の方針を明らかにしなければならない。
エネルギー大国のロシアとの関係強化も必要になってくる。
消費税10％増税の影響で、消費は、2014年8％に消費税をあげたときよりも、ひどい落ち込みが確認。これでは、益々、企業経営も苦しく、従業員のお給料も減っていくばかり。
幸福実現党が主張していたのと、ほぼ同じ経済政策をとった、アメリカ、トランプ大統領のトランポノミクス政策。アメリカ経済は、好調で、失業率も３％台。50年ぶりの低失業率。新規雇用600万人。
失われた30年間の間で、平均年収が減ったのは、日本のみ。アメリカ・イギリスは2倍以上のお給料となり、アメリカ・サンフランシスコ州では、年収1400万円（4人家族）の世帯を、低所得世帯に分類。日本は、いつのまにか給料の安い国に転落。このままだと、高所得を求めて海外に、働く人が流出する国に。
日本には、アメリカの共和党にあたる、減税をして経済成長
を実現し、国民所得を向上させようという政党が、既存政党の中になく、それが、日本の経済が一向に成長しない原因。
日本で、唯一それを主張しているのは、幸福実現党のみ。
日本の共和党にあたる幸福実現党の躍進で、日本経済は成長軌道に入ります。アメリカで実証済み。
また、中国の習近平総書記の直接の指示で、ウイグル100万人以上の強制収容所での人権弾圧が行われていたことが、ニューヨークタイムズにリーク。ナチス以上の犯罪を犯している首謀者を国賓待遇で日本に招くことは、どう考えても間違っている。ウイグルの強制収容所の監視の重要な役割を果たしている監視カメラの高性能部品に、日本のソニー製、シャープ製のものが大量使用されていることが判明。日本の経済界のトップの方々も、ぜひとも倫理を大切にした経営をしていただくよう、訴えました。
途中、道行く人が、手を振って応援してくださいました！
ありがとうございました。
引き続き、訴えを重ねて参ります。