原子力規制委調査団が、福井県の敦賀原発について、2号機直下に活断層があると断定する報告書をまとめた。
これに対して、日本原電は、「客観的なデータの裏付けを根本的に欠き、判断は到底容認できない」とする抗議文書を規制委に提出し、同社社長が、記者会見で「中立的な議事運営とはとても言えない」と述べたとされる。
科学的に十分根拠のある結論と言えるかはなはだ疑問であり、専門家チームの中からも「根幹に関わるデータがかなり不足している。」「学術論文には到底書けないもの」と報告書の根拠の乏しさを認めている。
廃止の結論ありきの公正さを欠く運営だと言わざるを得ない。
原子力発電は、現段階において、日本の電力の安定供給のためには、必要不可欠のものである。公正な手続きを経ずして、安易に廃炉にすることは著しく国益を損ね、国民の皆様一人一人に電気料金の値上げとして重くのしかかってくる。だから、最初に結論ありきの委員会の運営は絶対に許されることではない。
電気料金が値上がり、日本の産業が弱くなり、空洞化が起きれば、日本での雇用がなくなり、路頭に迷う人も出てくるのである。そうしたことまで考えて、きちんとした科学的な
根拠を持って判断をするべきである。
自分勝手な判断で国民の生活を左右することは許されない。
幸福実現党森山よしのりは、安全性の確認された泊原発の一刻も早い再稼働を目指して、電気料金の値上げをなくして参ります。ご支持ご支援心より感謝申し上げます。
幸福は感謝から始まる!
ありがとう!北海道!
幸福実現党森山よしのり
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